自己破産申請における手順にしたがって、申請者はまずは申請書を申立人の住居地を管轄する地方裁判所へ届け出るということになります。申請人の申請書類が届くと担当裁判官は自己破産申請の認定をするのが望ましい事項が存在するかどうかなどを考慮することになり、審議の完了後、申し立てた人に返済不能の様態といった破産受理の条件が備わっていたら、破産申請の許可が下されるというわけです。けれども、破産申立の認可がもらえても、それだけだと借入が消滅したということになりません。免責の決定を与えてもらう必要性があります。免責という用語は破産申請の手続きのときに支払いすることが無理な申請人の負債に対して地方裁判所によって義務を免じることです。端的に言えば負債額を無しにすることです。免責に関しても破産の認可の手続きと似ていて審議がなされて、議論の結果免責の認可がなされたのなら申し立て者は債務から免れることになって負債は消滅になり、結果各種ローンやカードが利用不可になることを除外すれば、自己破産者が受けるデメリットから放たれるということになるのです。ちなみに、免責非認定(義務を無しにはしない)という決定がなされた場合借金また自己破産判定者にもたらされる困難は解消されないままにならざるをえません。破産の法律の免責という制度は止むを得ない要因で借金を負って、苦境に立たされている方を助けるのが目的の体制です。ですから財を無いことにして自己破産の進行をしたりするなど、裁判所に対して不正な書類を届け出るなどの枠組みを悪用しようとする者であるとか賭けやキャバクラなどの無駄遣いで債務を抱えた人々については、個人の破産の許諾受付を削除したり、免責申請が不許可になります。法的には、免責適用を受けることが認められない要因をさきほど示した状況以外にも数種類明記されており、それについて免責不許可の理由と呼びます。