自己破産という法的手続きの特徴は原則論的には破産の判断を与えられたときに借入者が所持するほとんど一切の財貨(生活上ぎりぎり必須なものだけは所持を許されている)を接収されるかわりにほぼ全部の返済義務が免責に出来るのです。宣告以降に得た月給や新規に手にした財貨を負債に使ってしまう強制は存在せず多重債務者などの再生を促すために整えられた仕組みとなっています。債務弁済のトラブルを持つ人々が多くのケースで負っている悩みの一つとして自己破産申請を実際に行うことへの漠然とした心理的抵抗があるかもしれません。会社の社員たちに知れ渡り社会生活に悪影響を与えるのでは?という風に考えてしまう自己破産希望者がきわめて多数いらっしゃいますが現実には不安に思わなければいけないような事実はあまりないのです。自己破産というものは複数の債務借金超過によって苦しんでいる人々を窮地から救い出す為に制定した決まりです。自己破産した者に関して破産後の日常的な生活の中で不都合に思うような場面は極力ないように作られている法的制度と言えるでしょう。一方で自己破産の申立てをするには満たさなくてはならない基準があるのに注意しましょう。それは何かと言うと返済義務のある負債をどんなに努力しても弁済するのが無理(債務返済不可能)であるという民事的な裁定です。未返済金の金額または破産申告時の所得を参考にして返却出来ない状態だという具合に裁判所から判断されたときに自己破産というものを行う事が出来るのです。例えば破産申告者の借入金合計が100万円で月々の手取りが10万円。そのケースでは借金の返済がとても困難であり債務の返済が不可能だと認められ自己破産を執り行えるようになると定められています。定職に就いているかどうかということは法律上関係なく、自己破産の手続きは今までのように継続して労働しても債務返還がとても難しい状態の人が適用の対象になるという前提が存在しますので、労働しうる状況で労働が可能な条件がそろっていると見なされれば債務のトータルが200万円に届かない場合自己破産認定の申込が突き返されるという事態もあるのです。