破産の手続きをおこなったとしても裁判所から家族にダイレクトに事実関係の報告などがなされるということはないでしょう。ですから、家族や親族には知られてしまわないように破産の申立てが可能だとも考えられます。ただし、実際には自己破産の手続きを行う際に司法機関などから同居している親類の給与を記載した書類や預金通帳のコピーといった資料の提供を求められるというような事態もありますし借入先から親族へ事実関係の報告などがなされるというようなこともないとは言えませんから家族や親類に知れ渡らないように破産の手続きが実行することが可能だという100%の確証は望むべきではないと思われます。家族や親類に秘密にして後になって知れ渡ってしまうことに比較すると、正直に真実を打ち明けて家族皆が一丸となって自己破産の手続きを試みる方が無難といえるでしょう。また住む場所の異なる家族や親族であれば、破産の手続きを実行したことが知れ渡ってしまうことは考えなくて良いと理解して問題ありません。夫または妻の債務を滅することを念頭に離縁することを図るカップルもいるようですが実際はたとえ夫婦同士だと書類で認められている場合でも基本的には(連帯)保証人という身分に身を置かないということであれば民法上では支払義務はないのです。一方で、書類上の(連帯)保証の名義人身を置いているならば仮に婚姻関係の解消を実行したとしても責任は残存しているとみなされるため法律上の支払義務があるのです。よって、婚姻関係の解消を行うとしても負債の法的な支払い義務が解消するといったことはあり得ません。また債権者が債務を負った人の家族や親族に催促に及ぶようなケースもありますが、保証人ないしは連帯保証人にサインしていないならば親子間・妹と姉といった親族間の借金などについて借りた人以外の家族や親類に民法の上では法的な支払義務はまずないのです。それ以前に、消費者ローンが支払義務背負っていない家族の人を対象に支払いの督促を実行するのは貸金業規制法を実施する上での金融庁の運営基準内で禁じられており、取立ての実行方法にもよりますが支払催促のガイドラインにそむくことにもなり得ます。という訳ですから、支払い義務を負っていないにもかかわらず借金を持つ人の家族が支払いの催促を不当に受けてしまったとすれば、消費者ローンに向けて支払の請求直ちに停止するよう警告する内容証明の郵便を出すのがいいでしょう。よく、破産申請者の事がとてもいたたまれないからと思って他の近親者がお金を代わりに支払うことがありますが借り手本人が好意に安心していつまでたっても借金のトラブルを引き起こしてしまうことがとても多いのです。よって債務を負った本人の事情を思いやったら酷かもしれませんが債務者本人の手によって未返済金などの債務を返させていくか自力での更生が見込めないのであれば自己破産の申請をさせる方が借りた本人健全な社会生活を全うするためには良いと言えます。