自己破産の手順では申し立て者は申請書を申し立て者の住居地を受け持つ裁判所へ届けることとなります。申請人による申立書が来ると裁判官は、破産の承認をするのがよい根拠があるかどうかを考慮することになって、判定の結果申請した人に支払い不可能の様態など自己破産の要因が揃っていた場合は自己破産申請の認可が与えられるというわけです。とはいっても自己破産の許可がおりてもそれだけだと返済義務が消滅したことになりません。加えて免責許可を与えてもらう必要性があるのです。免責という言葉は自己破産申立の手続きの際に返済が不可能な申請人の借金について、法のもとその返済を免除することをいいます。つまりは借金額をゼロに戻すことです。免責に関しても自己破産申立の判定の審理と同じで地裁で判定がおこわなわれることになり、検討のあと免責の許可がなされたとしたら申請者は負債から解放されることになって債務額は消滅になるという流れです、そうしてローンやカードが使用停止になることを除けば破産者の受ける不便からも免れることとなります。なお、免責拒絶(責任を無かったことにはさせない)の判定がされてしまうと借金さらに破産判定者が被るハンデはそのままになるのです。破産に関する法律の免責制度はどうにもならない原因で負債を抱えて、苦境にある方々を助けだすことが目的のシステムです。というわけで資産を無いことにして自己破産申立の遂行をしたり、裁判官に対して偽造の申立書を届け出るなどの制度を悪用する人であるとか、ギャンブルや旅行などの散財で借金を抱えた方々については個人の破産の申請受付をストップしたり免責手続きが許されなくなります。破産に関する法律では、免責の許諾をもらいうけることが許されない場合をすでに取り上げた事例の他にもいくつか設定されていて、それについては免責不許可の理由と呼んでいます。