免責不許可事由という言葉は破産手続きが出された人にこれらの条件に含まれる方は免除は受理しないとの線引きを示したものです。つまり、極端に言うと支払いをすることが全く行えないような場合でも、免責不許可事由に含まれている方は免責を却下されてしまう場合もあるということになります。つまり自己破産を申告し、負債の免除を是が非でも得たい方にとっては最後にして最大の難関がこの「免責不許可事由」ということになるわけです。これは重要な条件のリストです。※浪費やギャンブルなどで、過度に財を費やしたり、膨大な借り入れを行った場合。※破産財団に含まれる相続財産を明らかにしなかったり毀損したり債権者に不利益に処理したとき。※破産財団の負債を虚偽のもとに増やしたとき。※破産宣告の原因を持つのに債権を有する者に特別となる利権を与える目的で担保を提供したり弁済期より前に負債を返済したとき。※もう返済不能の状況にもかかわらず現状を伏せて貸方を信じさせてさらにお金を借りたりクレジットカードにより換金可能なものを購入した場合。※ニセの利権者の名簿を機関に提示した場合。※債務免除の申請の過去7年のあいだに免責を受けていたとき。※破産法が指定する破産申請者の義務内容を反した場合。これらの8条件に該当しないことが要件とも言えるもののこの内容で実際のパターンを考えるのは特別な経験と知識がない限り困難なのではないでしょうか。また、頭が痛いのは浪費やギャンブル「など」とあることでも分かるようにギャンブルなどはそもそも数ある中のひとつというはなしで、他にも具体例が述べられていない内容が星の数ほどあるんです。具体的に述べられていないことはさまざまなパターンを書いていくときりがなくなってしまい実際例として挙げられなくなるときや以前に残されている裁定に基づく事例が含まれるため個別の事例がこれに該当するかどうかは一般の人にはなかなか見極められないことが多いです。しかしながら、まさか自分が免責不許可事由に当たっているものなどと考えもしなかったような場合でも不許可の裁定を一回でも宣告されてしまえばその決定が無効になることはなく、債務が消えないばかりか破産申告者としての社会的立場を7年にわたって受け続けることになってしまうのです。というわけですので、このぜひとも避けたい結果に陥らないためには破産宣告を選択するステップにおいて多少でも難しいと感じるところがあるときはぜひ破産に詳しい弁護士にお願いしてみて欲しいのです。