破産の手続きは、原則論的には債務の返済が不能になったという裁定を受理した時点での自己破産申請者が所持するほとんど一切の私財(生存上最低限なくてはならないものだけは保有することを許されている)を失う一方、ほぼ全部の未返済金などの債務が無効となるものです。自己破産以降手にしたお金や新しく保有し出したお金を返済に用いる必要性、支払い強制力まったく存在せず借入者の再生を目指すために整備された法制といえます。借金弁済に関する問題を背負う方々が多くの場合負っている悩みで破産の申告を実行することへの漠然とした心理的不安があります。自分の上司に知られてしまい以後の社会生活に支障をきたすのでは?などというように不安に思う債務者がどういう訳か多数いらっしゃいますが現実には不安に思わなければいけないような事はそう多くはないのです。自己破産は複数からの借入借金超過のせいで生活の維持が困難な債務者を救済することを目的に国家が作った決まりなのです。自己破産をした方においてそれ以後の日常的な生活の中で不都合を強いられるような事は無いように作られている枠組みと言えるでしょう。ところで自己破産の申立てを実行するにあたっては満たしておかなくてはいけない条件が存在します。それが何かと言うと負債を返納することが出来ない(返済不能な状態)にあるという民事的な判断です。債務の大小・現在の給金を参考にして破産を望む人が返還不能状態という風に裁判所に認定されたら自己破産というものをすることが出来るのです。一例では申立人の多重債務の合計が100万円で一ヶ月の給料が10万円。こういった場合は返済が著しく難しく負債の返済ができない状態だと判定され自己破産による免責を執り行えるようになっているのです。しかし一定の職に就いているかどうかという事は法律的には重視されることではなく、自己破産は今までのように継続して労働して債務返納がとても難しい状態の者に適用されなければいけないという制約がありますため、労働が可能な状態である上に、働くことの出来る環境があるということであれば未返済金などの債務ののトータルが二百万円に到達しないという状態であれば自己破産手続きの手続きが却下されてしまうこともあるといわれます。